よくある質問

導入にあたって、企業の法務部門からよく受ける質問についてまとめています。

Q 電子契約サービスを利用した場合、税務調査はどのように対応したらいいですか?

電子帳簿保存法10条の要件(「7、電子契約化に関連する法律」をご参照ください。)を充足しているのであれば、紙に印紙する必要はなく、データの状態で税務調査に対応可能です。

Q 原本が電子契約による電子契約書だと、より改ざんのリスクが高まるなどの問題が生じるおそれはありませんか?

契約書が暗号化され、ブロックチェーンに登録されますと、外部(自社外)から契約書を改ざんしようとしても
誰がどの暗号化された契約書を持っているのか、それを持っている本人にすら分かりません。

また、ブロックチェーンを管理しているユーザーが改ざん等をした場合、これを感知する機能もありますので、外部から契約書を改ざんすることは実質的に不可能といえます。
万が一、内部(自社内等)から電子契約による契約書が印刷され、
改ざんされたとしてもタイムスタンプによってどの時点で改ざんの為に印刷されたか明らかになります。

また、pdf化した場合などには情報がログとして残るので、改ざんされた文書が悪用されて損害が生じるリスクは低いといえます。

Q 電子契約において印紙代はいくらかかりますか?

印紙代は一切かかりません。印紙税法の規定として
「電子契約書は課税文書には当たらない。」とする明文があるわけではありません。
しかし、現在では解釈上、電子契約書は課税文書には当たらないというのが通説となっております。

・根拠1
「注文請書の調製行為を行ったとしても、注文請書の現物の交付がなされない以上、たとえ注文請書を電磁的記録に変換した媒体を電子メールで送信したとしても、ファクシミリ通信により送信したものと同様に、課税文書を作成したことにはならないから、印紙税の課税原因は発生しないものと考える。」

※「国税庁―請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について 別紙1-1」
https://www.nta.go.jp/about/organization/fukuoka/bunshokaito/inshi_sonota/081024/02.htm#a01

・根拠2
「事務処理の機械化や電子商取引の進展等により、これまで専ら文書により作成されてきたものが電磁的記録により作成されるいわゆるペーパーレス化が進展しつつあるが、文書課税である印紙税においては、電磁的記録により作成されたものについて課税されないこととなるのは御指摘のとおりである。」
※「第162回国会(通常) 答弁書 『五について』」
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/162/touh/t162009.htm

例えば、500万円以上の価額の請負契約を月に20回したとなりますと、
そこにかかる印紙代は年間で240万円になります。
電子契約では印紙代が掛からないので、このケースでは240万円のコスト削減になります。

Q タイムスタンプとは何ですか?

タイムスタンプとは、存在するデータがいつの時点でどのような状態であったかというものを証明する技術です。
これにより、「誰が、いつ、何をしたか」ということを可視化できるようになりました。

また、タイムスタンプは日本データ通信協会により認定を受けた信用度の高い企業によってなされ、
タイムスタンプを扱う企業も「誰が、いつ、何をしたか」ということしか確認できないため、
タイムスタンプを扱う企業へ情報が漏洩する心配もありません。

Q アクセスコード、暗号化キーとはなんですか?

アクセスコードとは、相手方がユーザーページにログインするためのパスワードです。
これにより、契約締結に関係ない第三者はユーザーページへアクセスすることができません。

暗号化キーとは、相手方が契約書を表示するためのキーです。
このキーは、電子契約書システム上では、閲覧できない仕組みとすることが重要です。
そのため相手にアクセスキーを送る場合は、メール、電話、チャットなど別の手段やシステムを利用します。
これにより独立した2つのシステムで、契約書にアクセスするための安全性が高まります。

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