業務委託契約書

業務委託契約書01

業務委託契約書01の概要

比較的長期間にわたって簡単な業務を外部に委託することを想定した、シンプルな業務委託契約書です。受託者の作業内容を定期的に確認する手段や再委託、業務担当者の制限、禁止事項などについては規定していません。

ご利用の際の注意点

リスクをきちんとコントロールするためには、検討すべきポイントを把握したうえで、契約書を見る必要があります。本テンプレートに記載されているチェックポイントは、その手がかりとなるものです。もっとも、チェックポイントは、「これさえ気を付けていればあらゆる場面に対応できる」というものではありません。必ず、個別の事情に応じた検討・修正をしたうえでご利用ください。

業務委託契約書01のチェックポイント一覧

以下の1~4に関する条項の有無と内容をチェックしてください。

  1. 委託業務の内容(第2条)
  2. 報酬の支払方法(第3条)
  3. 解除(第7条)
  4. 損害賠償(第8条)

業務委託契約書01の内容


業務委託契約書

〇〇〇〇(以下「甲」という)と□□□□(以下「乙」という)は、以下の通り業務委託契約を締結する。

第1条(業務委託)
甲は乙に対し、次条に定める業務を委託し、乙はこれを受託した。

第2条(委託業務の範囲)
本契約に基づく委託業務の範囲は、下記の通りとし内容の詳細は別紙記載の通りとする。


1 
2 

以上


チェックポイント1 委託業務の内容

委託する業務の内容が不明確だったり、抜け漏れがあったりすると、後のトラブルのもとになります。

委託業務の内容については、別紙も活用して、可能なかぎり詳細に記載する必要があります。


第3条(報酬) 
甲は乙に対し、業務委託料として月額○○○○○○円を毎月支払う。

チェックポイント2 報酬の支払方法

第6条が契約の自動更新を定めていることからも分かるように、この契約書は受託者が比較的長い期間継続して業務を行うことを想定しているため、第3条では、一定額の報酬を毎月支払う方式を採用しています。

この他に、特に単発の業務委託の場合には、業務の完了時に一括で支払う方式をとることもあります。


第4条(費用負担)
乙が業務の遂行のため、その他の費用を要した場合には、甲がこれを負担するものとする。

第5条(秘密保持)
甲及び乙は、本契約の履行により知り得た相手方の営業上又は技術上の知識を第三者に漏洩してはならない。

第6条(有効期間)
本契約の有効期間は、本契約の締結日から1年間とする。ただし、本契約の期間満了1カ月前迄に、甲乙いずれからも本契約を更新しない旨の書面による意思表示のない限り、自動的に満了日から更に1年間更新されるものとし、以後についても同様とする。

第7条(解除)
甲又は乙は、他の当事者が次の各号の一つに該当したときは、催告なしにただちに、本契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 本契約の条項に違反したとき
(2) 銀行取引停止処分を受けたとき
(3) 第三者から強制執行を受けたとき
(4) 破産・民事再生、または会社更生等の申立があったとき
(5) 信用状態の悪化等あるいはその他契約の解除につき、相当の事由が認められるとき

チェックポイント3 解除

第7条は契約の解除について定めています。

委託者側の視点から、受託者の業務のレベルが不十分な場合には契約を解除できる旨を定めておくこともあります。

また、そのような定めを置く場合には、その解除によって受託者に損害が発生したとしても、委託者はその損害を賠償する責任を負わない旨を定めておくことも有用です。


第8条(損害賠償)
甲又は乙は、本契約に違反して相手方に損害を与えた場合には、相手方に対し、その損害を賠償しなければならない。

チェックポイント4 損害賠償

第8条は損害賠償について定めています。

賠償するべき損害の性質を「直接かつ通常の損害」としたり、具体的な賠償上限額を定めたりすることによって、損害賠償責任の範囲を限定することもあります。


第9条(準拠法・合意管轄)
1. 本契約は日本法に準拠し、同法によって解釈されるものとする。
2. 本契約に関する法的紛争については、〇〇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第10条(協議事項)
本契約に定めのない事項、本契約の解釈について疑義が生じたとき及び本契約の変更については、甲及び乙は信義誠実をもって協議のうえ円満解決を図る。
以上、本契約締結の証として本契約書2通を作成し、甲乙各自記名押印の上、各1通を保有する。


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