業務委託契約書02 業務委託契約書02の概要 会社（甲）が、会社外の個人・法人（乙）に、その平常の事業の部類に属する取引の代理を委託する場面を想定した業務委託契約書です。いわゆる代理商契約を念頭に置いています。民法だけでなく、会社法や商法への配慮も必要となる可能性があります。 ご利用の際の注意点 リスクをきちんとコントロールするためには、検討すべきポイントを把握したうえで、契約書を見る必要があります。本テンプレートに記載されているチェックポイントは、その手がかりとなるものです。もっとも、チェックポイントは、「これさえ気を付けていればあらゆる場面に対応できる」というものではありません。必ず、個別の事情に応じた検討・修正をしたうえでご利用ください。 業務委託契約書02のチェックポイント一覧 委託業務の内容（第1条） 契約の代理の方法（第1条） 委託手数料（第3条） 再委託（第4条） 費用の負担（第5条） 通知・報告（第6条） 損害賠償（第10条）   業務委託契約書02の内容 業務委託契約書甲○○○○株式会社（以下「甲」という）と乙△△△△（以下「乙」という）とは、甲の業務に関して、次のとおり業務委託契約（以下「本契約」という）を締結する。第1条（目的）1.甲は、本契約の定めるところにより、以下の業務（以下「本件業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを受託する。（1）○○○○○（2）△△△△△2.乙は、甲の商号・商標を利用し、契約の締結および、契約の相手方から契約に基づく代金を受領することができる。3.乙が契約に使用する契約書の様式は、甲がこれを定める。 チェックポイント１　委託業務の内容 第１条１項は、委託業務の内容を定めています。委託する業務の内容が不明確だったり、抜け漏れがあったりすると、後のトラブルのもとになります。委託業務の内容については、別紙も活用して、可能なかぎり詳細に記載する必要があります。 ２項によって、乙は、甲の商号・商標を利用する権限、契約締結の代理権および契約代金の受領権限を与えられています。甲が乙に対して契約締結の代理権を付与した場合、両者間には委任契約が存在することになります。 チェックポイント２　契約の代理の方法 第１条３項は、乙が２項によって与えられた権限に基づいて契約を締結する際に使用する契約書の様式については、甲が決めることとしています。 契約の代理の方法については、商法504条が適用されることを前提に、代理人（乙）による顕名の要否については特に定めない場合もあります。ただ、この場合において、契約の相手方が代理行為であることを知らなかったときは、商法504条に基づき、代理人（乙）に履行請求されるおそれが生じます。そこで、商法504条の適用を排除するため、委託者（甲）所定の契約書の中に、代理人（乙）が委託者（甲）の代理人である旨を表示させることもあります。 第2条（有効期間）1.本契約の有効期間は、本契約の締結日から1年間とする。ただし、本契約の期間満了1ヶ月前迄に、甲乙いずれからも本契約を更新しない旨の書面による意思表示のない限り、自動的に満了日から更に1年間更新されるものとし、以後についても同様とする。2.前項にかかわらず、甲および乙は、相手方が本契約に違反したときには、その相手方に対して何らの通知催告を要せず直ちに本契約を解除し、かかる損害の賠償を請求することができるものとする。第3条（委託手数料）1.本件業務に基づく乙の委託手数料は、以下のとおりとする。（1）契約金額○○万円まで○○パーセント（2）契約金額○○万円を超え○○万円までの部分につき○○パーセント（3）契約金額○○万円を超える部分につき…