今でも、紙で作成された契約書は当事者が押印することで契約の締結を証明する正式な証拠となり、内容を訂正する場合には訂正印を押すので変更が明確に分かります。 ところが、電子データ化した契約書は内容を変更してもその痕跡がわからず、手元にあるものが契約当事者の合意したオリジナル（原本）データなのか、署名は本人のものなのかなど、手軽さとは逆に信頼性に対する不安が残ります。 このような問題を解決するツールが「電子サイン」や「電子署名」なのですが、宅配便の受け取り時に行うタブレット端末への手書きによる電子サインや、電子署名法で定められている電子署名などの違いがよく分からない方も多いと思います。 そこで今回は、「電子サイン」と「電子署名」についてメリット・デメリットも含めて詳しく解説します。   電子サインとは 電子サインとは、従来の紙の申請書や契約書などに必要な「押印」または手書きの「署名」を電子的に行えるようにしたもので、これによって書類の持参や郵送をすることなくインターネット上で手続きが完了できるようになりました。 電子サインと電子署名 銀行の口座開設、保険の契約、公的機関の手続きなどには「押印/署名」の他に「本人確認」のために免許証、パスポート、健康保険証などの提示が求められます。 また、不動産の売買や金融機関からの融資のように重要な取引で交わす書類には登録した「実印」と本人確認書類として「印鑑証証明書」が必要になります。 「電子サイン」は、電子取引において「押印」や「署名」、「本人確認」の代わりに行われる電子的なプロセス全般を意味し、「電子サイン」のうち、法律に基づき本人確認などを厳格化した仕組みを「電子署名」と呼びます。   電子署名とは 電子署名の定義については、「電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）」で次のように規定されています。  …