金銭消費貸借契約書01 金銭消費貸借契約書01の概要 シンプルな金銭消費貸借契約書です。連帯保証人・公正証書・合意管轄等に関する定めはありません。 ご利用の際の注意点 リスクをきちんとコントロールするためには、検討すべきポイントを把握したうえで、契約書を見る必要があります。本テンプレートに記載されているチェックポイントは、その手がかりとなるものです。もっとも、チェックポイントは、「これさえ気を付けていればあらゆる場面に対応できる」というものではありません。必ず、個別の事情に応じた検討・修正をしたうえでご利用ください。 金銭消費貸借契約書01のチェックポイント一覧 以下の１～４に関する条項の有無と内容をチェックしてください。 返済期日の設定（第2条）利息の制限（第3条）賠償額の予定の制限（第4条）期限の利益の喪失（第5条） 金銭消費貸借契約書01の内容 金銭消費貸借契約書 株式会社○○○○○○（以下、「甲」という）と株式会社□□□□□□（以下「乙」という）は、甲を貸主、乙を借主とし、次の通り金銭消費貸借契約を締結する。 第1条（金銭消費貸借） 甲は、乙に対し、〇〇〇〇年〇月〇日、金○○○○○○○○円を貸し付け、乙はこれを借り受けた。 第2条（返済期日） 乙は、甲に対し、前条に基づき借り受けた金員について、〇〇〇〇年〇月〇日までに返済する。 チェックポイント１　返済期日の設定 返済期日は慎重に決める必要があります。 いつまでに返してもらうかがはっきり決まっている場合はその日付を記載することになりますが、返済期日を定めると、期限の利益を喪失しない限りは、その期日が来るまで借主は返済する義務を負わないことになります。 そこで、あえて返済期日を定めない場合もあります。この場合、貸主は、民法591条1項により、相当の期間を定めて返還の催告をすることができます。例えば、「2か月後に返済してください」と伝えれば、原則として、2か月後が返済期日となります。 第3条（利息） 利息は、元金に対し年○％の割合とする。 チェックポイント２　利息の制限 利息制限法第１条は利息について以下のような制限を設定しており、規定以上の利息が生じた場合はその超過部分が無効とされます。 元本の額が10万円未満の場合　　　　　　　　　年20％まで元本の額が10万円以上100万円未満の場合　　　…